防災・BCP対策でお悩みのご担当者様へ
防災・BCP対策でお悩みのご担当者様へ
防災・BCP対策は、取り組めるところから始めることが重要です。
一度に全てを取り入れるには時間もコストも大きくかかります。
必要な社員研修を的確にサポートすることで、貴社のニーズに低価格で応えることができます。
そんな私たちだからこそ、企業から厚い信頼と多くの支持を得ています。
国内唯一の危機管理とBCPの専門メディアを運営する私たちは、10年間、防災・BCP対策に従事し知識と経験を積み重ね、専門家・実務者とのネットワークを
築き上げてきました。
そんな私たちだからこそ、貴社の抱える様々な課題に対し的確なサポートが可能です。
わかりやすい教材は、社員の意識と行動レベルを高めます。
大切なことは、「興味を持って読んでもらう」ことです。
出版社の私たちは、アイディアや構想を具現化するプロとして、数々の実績と絶対の自信があります。
そんな私たちだからこそ、安心してお任せください。
当グループではこれまでも「防災カード」を作成し、国内の全従業員に配布していましたが、カード状では十分な情報を載せきれないという課題がありました。
このため、「従業員一人ひとりが災害や危機から身を守るために、どのように行動すべきか」をわかりやすく示したハンドブックを作成したいと考えました。
また自然災害に限らず、感染症やテロ対応も取り上げることにしました。
苦心したのは内容のまとめ方で、災害ごとの知識を章ごとに解説する一方で、最悪の事態を避けるため身に付けるべき全災害に通じた共通行動を冒頭にまとめていただきました。
完成後は、臨時雇用も含めた全従業員に配布を行うとともに、「防災BOOK電子版」を作成しスマートフォンにダウンロードして携帯できるようにしています。
また、定期的なeラーニングを行うことで、記憶に定着するよう工夫しています。
本ハンドブックには安否確認システムの使用法なども掲載しているので、教材としても価値は大きいと思います。
私どもニチレイグループは、災害対策の方針に、従業員一人ひとりの命を守ることを掲げています。
災害時、一人ひとりが行動できるよう、防災意識を高められる防災ハンドブックを制作することが一番の目的でした。
それまでも自社制作の地震対策ハンドブックはありましたが、風水害やテロなど地震以外の災害もあり、これらはいつどこで起きるかわかりません。
家庭に持ち帰って家族と一緒にしっかりと防災について考えてもらいたいと思い、読みやすさやわかりやすさを工夫し、イラスト、色合いなどにも気を配りました。
市販の防災ブックも検討しましたが、安否確認システムの使い方や自衛消防マニュアルなど当社だけのルールを載せたいということもあり、自社独自の防災ハンドブックを作成することにしました。
新建新聞社の出版している本は読みやすく、私どもの考えていることに専門的知見からアドバイスをもらえ、また必要なページだけをPDFでダウンロードできるようにしてもらえるなど、柔軟にカスタマイズしていただけるということで制作をお願いしました。
実際に緊急時に必要なページだけはポケットハンドブックとして毎日持ち歩いています。
従業員には、各種訓練に併せて「災害発生時の優先事項」をしっかり読み返してもらうなど、各種コンテンツを掲示案内し防災意識向上に繋げるべく継続的に活用しています。
不動産業、飲食業、映画館やレジャー施設等の運営を行うヒューマックスグループ全体のBCPを検討する一方で、社員一人ひとりの意識の向上という課題に取り組んでいます。 防災担当者は遅々として対策が進まない中で、暗くなりがちです。 外部の方にご相談することで、小さな気付きを得ることも多く、明るく楽しい防災を目指して業務を進めることが出来ました。
参加者から提出されたアンケートを集計しましたところ、「興味深い内容で解りやすくご講演いただいた」との回答で一杯でした。 社員の危機意識の向上を図ることができた非常に良い研修となりました。
ニーズに応じて様々な社内研修の企画・開催をサポートします。
社員一人ひとりが緊急時に取るべき行動をわかりやすいハンドブックにまとめます。
社内報や社内メールマガジン、社内イントラネットでの防災コンテ ンツを提供します。
担当者向けの演習をサポートします。
作ったままで使い勝手の悪いマニュアル類をわかりやすく編集します。
「BCPはつくっているのですが、従業員が本当にしっかりと行動してくれるか不安です」
企業の担当者の方と話をしていると、こんな悩みをよく聞きます。
どんな立派なBCPをつくっても、従業員抜きでは、決して事業を継続することはできません。
従業員一人ひとりが、日頃から防災意識を持ち、災害時でも自分、家族の命と生活を守り、一早く会社に出勤してくれることが事業継続においては何よりも大切なことなのです。
そんな当たり前のことすらできないのが今の日本の実態です。
耐震、家具の転倒防止、備蓄、連絡網の整備、何一つ難しいことではないのに、それができないのです。
その理由は、社長をはじめ、従業員一人ひとりの当事者意識が欠けているからに他なりません。災害時のことがイメージできない、あるいはイメージができても、すぐに自分に降りかかる問題ではないと対策を先送りし、そのため会社の防災やBCPにも真剣に協力をしてくれないのです。
では、どうしたら当事者意識を持ち、防災に取り組むことができるようになるのでしょう？
結論から言えば、「自分の頭で何が必要かを考える」ということです。どんな立派な防災の教科書を見せたとしても、自分と関係ないと思った瞬間、その本は読んですらもらえないことでしょう。
他人から押し付けられた計画ではなく、自分たちに必要なことを考え、まとめていくプロセスを私どもがしっかり支援いたします。
どのような企業が利用されていますか?
中堅企業から大企業が多いです。 防災やBCPへの取り組みが経営課題になっているものの、なかなか手がつけられない、あるいは社員の意識が高まらないといった相談から支援させていただくケースが多いです。
費用はどのくらいかかりますか?
申し訳ございません。 サポートの内容や対象の人数によって異なるため、一概に申し上げることができません。 まずはお問い合わせください。
なぜオリジナル教材を作る必要があるのですか?
防災や危機管理の基本は会社によって変わることはありませんが、安否確認のルールやシステム、緊急連絡先、BCPの方針などは各社によって異なるためオリジナルの防災教材をお勧めしています。
遠方でも対応していただけますか?
はい。もちろん可能です。 お電話・メールでの対応をさせていただいております。 また、出張相談も承っておりますので詳しくはお問い合わせください。
どのような研修がありますか?教材の作成だけをお願いすることもできますか?
研修の内容は、社内セミナーだったり、簡単な机上演習など様々です。 事前の打ち合わせで最適な方法をご提案いたします。 教材だけを作ることも、もちろん可能です。
新建新聞社（以下、「当社」といいます。）は、当社が取得した個人情報を以下の通り取り扱うことを宣言します。
（１）報道・著述を目的とした個人情報は、個人情報取扱事業者の義務規定の対象外ですが、保護法の基本精神を踏まえ、報道・著述に関わる者が守るべき倫理（社団法人日本専門新聞協会の倫理綱領など）に基づき、適切な取り扱いを徹底します。
（２）上記取扱は、以下の業務について適用されます。
（１）報道・著述目的の個人情報の取得は、適正に行い、取得した個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。
（２）報道・著述目的で取得した個人情報は、目的外の使用を行いません。
（３）報道・著述目的で取得した個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するための安全管理措置を徹底してまいります。
本プライバシーポリシーの末尾に掲載してある連絡先までお願い致します。
当社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。
（１）当社は、当社が保有する個人情報（個人について：氏名、住所、電話番号、FAX番号、Emailアドレス等、企業について：会社名、代表者情報、住所（営業所等含む）、電話番号、FAX番号、Emailアドレス、事業規模、提携先、取引銀行等）を印刷物、ＣＤ－ＲＯＭその他各種媒体による提供又はインターネットその他各種通信手段による配信により第三者に提供します。ただし、ご本人からの請求を受けたときには、第三者への提供を停止いたします。
（２）当社は、前項の場合のほか、以下の場合にも個人情報を第三者に提供することがあります。
当社は、以下の範囲内において、取得した個人情報を共同利用します。
当社が管理する保有個人データは、利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除、利用停止、第３者提供の停止を希望される本人に対して、以下の手続で対応致します。但し、法により６ヶ月以内に消去する個人情報および報道・著述に関する事項は適用除外となっておりますので請求対象とはなりません。
（１）請求の方法：開示等の請求は、所定の申請書に（３）の必要書類を添付して頂き、お申し出ください。また、郵送で申請書を希望される方は、総務部読者サービス課宛にＦＡＸまたはメールにてご請求下さい。
（２）申請書の受付：申請書は、下記住所あてまでご郵送下さい。
（３）添付する必要書類：請求者が本人であることを確認させて頂くために（成りすましなどの不正な情報流失防止のため）、以下に掲げるいずれかの証明書類が必要となります。
（４）代理人による申請：開示等の請求を代理人を通じて行う場合は、上記（１）の申請書および（３）必要書類に加え、以下の書類を添付して下さい。
（５）手数料
「保有個人データの開示請求」「保有個人データの利用目的通知の請求」関しては、以下の手数料を負担して頂きます。
手数料：１申請書につき５００円（消費税を含む）、支払方法：５００円分の郵便小為替を上記、申請書に同封し郵送してください。
手数料の不足、手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内に手数料のお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったこととして、請求を受理致しません。
（６）回答
請求については、速やかに調査を行いますが、約２週間程度かかる場合もあります。
また、請求に関する回答は文書で行い、申請時に添付した公的機関の書類住所宛に郵送（簡易書留等）致します。
なお、開示等の請求によって取得した個人情報は、本人確認や回答等の開示請求に必要な範囲内でのみ取り扱います。
（７）開示しない場合
次の場合は開示しないこととさせて頂きます。また、開示等の請求があった場合は開示しない決定に関する通知をいたします。その場合も所定の手数料を頂きます。
６．お問い合せ、各種請求
保有個人データに関して、本人からの開示、訂正、利用停止などの請求があった場合は、法令に基づき対応を行います。また、個人情報に関するお問い合せ、苦情に対しても窓口を設け適切に対応いたします。
新建新聞社は、専門新聞の発行事業を中心に発展してまいりました。当社が業務展開を行う上で、取り扱う個人情報保護について重要性を認識し、「個人情報保護に関する社内規程」を運用し、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを継続的に完うすると共に、『個人情報の保護に関する法律』（以下、法という）などの関係法令等を順守してまいります。
当社では、業務内容によって以下の方針に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
尚、新建新聞社の個人情報の取り扱いについては、必要に応じて追加・更新いたします。
平成26年1月6日
新建新聞社代表取締役社長 三浦祐成
個人情報に関する問い合わせ窓口
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