リスク対策.com

防災・BCP対策でお悩みのご担当者様へ

無料相談はこちら

私達の防災・BCP教育はココが違う! 私達の防災・BCP教育はココが違う!

私たちがご提供する主なサービスの紹介 私たちがご提供する主なサービスの紹介

オリジナル防災教材の制作実績 オリジナル防災教材の制作実績

社内研修に参加された方の声 社内研修に参加された方の声

私たちが講師としてサポート致します 私たちが講師としてサポート致します

    • サニー・カミヤ

      一般社団法人 日本防災教育訓練センター 代表理事サニー・カミヤ

      災害や大規模な事故、テロなどの危険から命を守る方法をお伝えします。 アメリカの消防で身につけた知識をもとに、即実践力が高まる訓練やワークショップメニューもそろえています。 講演、訓練、ワークショップなど、ご要望に応じてアレンジします。
    • 講演テーマ

      • 災害対応訓練の手法
      • 災害対策本部訓練
      • 自衛消防隊初動対応
      • 各種テロ対策、不審者対応ワークショップ
      • 救急救助法 など他多数

      ・プロフィール

      元福岡市消防局レスキュー隊小隊長。元国際救急援助隊所属。 元ニューヨーク州救急隊員。 台風下の博多湾で起きた韓国籍貨物船事故で4名を救助し、内閣総理大臣表彰受賞。 人命救助者数は1500名を超える。 世田谷区防災士会理事。 G4S 警備保障会社 セキュリティーコンサルタント、FCR株式会社 鉄道の人的災害対応顧問、株式会社レスキュープラス 上級災害対策指導官。 特定非営利活動法人ジャパンハート国際緊急救援事業顧問。 防災コンサルタント、セミナー、講演会など日本全国で活躍中。
    • あんどうりす

      アウトドア流防災ガイドあんどうりす

      企業が事業を継続するためには、社員一人ひとりが家族を守り、生き残ることが大前提です。 アウトドアを通じて培ったさまざまな自然環境の中で生き抜く知恵とスキルを活かして、自分の命を守り、人を助けられる防災テクニックをお伝えします。 想定外が起こる災害に小手先のアイデアは全く役にたちません。 本質を見据えて、根本的に対応できる社員の育成は、日常業務にも生かされます。 楽しく実践的で人に伝えたくなるアウトドア防災は地域との繋がりも生みだします。
    • 講演テーマ

      • 安全神話が強い地域での間違いだらけの防災訓練
      • 赤ちゃんや子ども、介護中の人をつれての避難
      • クライミング技で高いところに手が届く脱出技
      • 山・海・川で命を失わない知恵は災害時に使える知恵
      • マニュアルではなく知恵を家族に伝える など他多数

      ・プロフィール

      阪神大震災被災体験とアウトドアの知識を生かし、2003年より全国で講演活動を展開。 当時、誰も提唱していなかったが、現在では当たり前になっている毎日のカバンを防災仕様にというアイデアを提案。 とりわけ子育てグッズと防災グッズをイコールにしてしまうアウトドア流の実践的な内容が好評。 楽しくてすぐに実践したくなる、毎日の生活を充実させるヒントがたくさんあると親達の口コミで全国に広まり、毎年の講演回数は100回以上。 著書に『りすの四季だより』(新建新聞社)がある。

      ・過去の講演・研修実績

      株式会社小糸製作所様・株式会社ジェイピーツーワン様・住友商事株式会社様・北良株式会社様・株式会社テンフィートライト様・NHK静岡放送局様・パナソニックリビングショールーム横浜様・中日新聞様・弁護士会・助産師回・国士館大学 など
    • 岡部紳一

      リスク対策.com特別アドバイザー/長岡技術大学非常勤講師(リスクマネジメント)岡部紳一

      BCPの基本的な考え方と導入手順など、BCPを導入した中小企業の研究をもとに、有効に機能するための要素を解説し、参加者の会社の体制や現状を見直すための視点、手法を解説します。 具体的なシナリオに基づいて、計画したBCPを発動させる机上訓練や災害対策本部の召集など、その後の活動を机上訓練で実施し、学習します。 海外子会社などで、日本人駐在員または、現地社員対象に、英語(または日本語)で行うことも可能です。
    • 講演テーマ

      • 自分でつくる中小企業向けBCP
      • 有効に機能する中小企業BCPとは
      • BCP机上訓練
      • 災害対策本部 緊急時対応机上訓練
      • 海外講演(英語または日本語)など他多数

      ・プロフィール

      大手損保に30年以上勤務し、企業・国際分野の財物保険、賠償保険の損害部門に所属し、幅広い業種の企業顧客の災害や事故の処理復旧に関わる。 米国勤務8年を含め20年以上にわたり、欧米アジアの日系海外子会社の損害業務にも従事。 その後、損保系のリスクコンサルティング会社に移り、災害事故時の復旧支援サービス、事業継続計画(BCP)にかかわる業務を担当。 この10年間は、ISOのBCP関連委員会の委員を拝命。 ISOのBCP規格の策定にも参画。長岡技術科学大学大学院・非常講師としてリスクマネジメントの講座を担当。
    • 熊谷仁

      災害対策コンサルタント/株式会社レスキュープラスCEO熊谷仁

      救助・救出の手順などを含めた、企業の災害対応で最も重要な「初動対応(ダメージコントロール)」について、実際の事故例を参照に解説します。 また、訓練では施設内にある実際の消防設備を活用し、災害時にどう動くべきかの想像力を養い、救助・救命の基礎訓練も併せて行います。
    • 講演テーマ

      • BCPは作ったけれどなぜか不安、わかっていない初動の重要性!
      • ほんとうに使える消火設備の訓練と救命訓練

      ・プロフィール

      1989年から災害対策コンサル業務を開始。 主に自衛消防隊の教育訓練を得意とし、発災後時系列による対応の優先順位付けや、BCPを円滑にスタートさせるための初動対応(ダメージコントロール)といった考え方を提唱。 現在の災害対策のスタンダードとなっている。 1995年から消防団員として災害現場へ多数出場。
    • 後藤大輔

      鈴与株式会社 危機管理室 室長後藤大輔

      有事の初動にフォーカスした訓練を中心に、通信機器を使用した在所における図上演習や、対策本部の設置、情報の把握、整理要領等対策本部設置及び運営に係る訓練をサポートします。 また、海上自衛隊で養った意思決定要領をもとに、緊急時の意思決定についてワークショップ形式での訓練もサポートします。
    • 講演テーマ

      • 初動対応力を高める訓練支援(安否確認/緊急対処/通信訓練/状況把握)
      • 対策本部設置、運営訓練支援
      • 緊急時に役立つ意思決定訓練支援

      ・プロフィール

      大学卒業後、海上自衛隊に入隊。 地方総監部の防衛・警備・災害担当幕僚、護衛艦隊司令部の訓練主任幕僚、護衛艦艦長、護衛隊司令等の職を歴任。 在職中は海上自衛隊全体の訓練の企画、災害派遣活動やテロ対策特措法に基づく海外派遣も経験。 平成24年4月に鈴与株式会社に入社後、鈴与グループの危機管理を統括する危機管理室長としてグループ約140社の事業継続体制の強化、推進に従事。
    • 中澤幸介

      新建新聞社取締役/リスク対策.com 主筆中澤幸介

      過去10年以上にわたり取材してきた知見をもとに、BCP構築・運用のポイントや、様々な事故・災害事例をもとに、地域住民としていかに備えをしていけばいいのかを解説します。 ワークショップでは、初動対応力を高めるだけでなく、その後の継続的な取り組みにつなげることを目的にしています。
    • 講演テーマ

      • 取材事例から見たBCP構築・運用のポイント(企業向け)
      • あなたの街にある危険と命を守る対策(地域向け)
      • 初動対応力を高める記録型ワークショップ

      ・プロフィール

      2007年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。 これまで数100のBCP事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度~28年度地区防災計画アドバイザー」。 2017年に「熊本地震の対応にかかわる検証メンバー」。 著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「LIFE~命を守る教科書」がある。

防災・BCP担当の皆様へ 防災・BCP担当の皆様へ!

「BCPはつくっているのですが、従業員が本当にしっかりと行動してくれるか不安です」
企業の担当者の方と話をしていると、こんな悩みをよく聞きます。
どんな立派なBCPをつくっても、従業員抜きでは、決して事業を継続することはできません。
従業員一人ひとりが、日頃から防災意識を持ち、災害時でも自分、家族の命と生活を守り、一早く会社に出勤してくれることが事業継続においては何よりも大切なことなのです。
そんな当たり前のことすらできないのが今の日本の実態です。 耐震、家具の転倒防止、備蓄、連絡網の整備、何一つ難しいことではないのに、それができないのです。 その理由は、社長をはじめ、従業員一人ひとりの当事者意識が欠けているからに他なりません。災害時のことがイメージできない、あるいはイメージができても、すぐに自分に降りかかる問題ではないと対策を先送りし、そのため会社の防災やBCPにも真剣に協力をしてくれないのです。
では、どうしたら当事者意識を持ち、防災に取り組むことができるようになるのでしょう?
結論から言えば、「自分の頭で何が必要かを考える」ということです。どんな立派な防災の教科書を見せたとしても、自分と関係ないと思った瞬間、その本は読んですらもらえないことでしょう。
他人から押し付けられた計画ではなく、自分たちに必要なことを考え、まとめていくプロセスを私どもがしっかり支援いたします。

よくあるご質問

防災・BCP対策は私たちにおまかせください! 防災・BCP対策は私たちにおまかせください!

必須貴社名
必須ご担当者名
必須お電話番号
必須メールアドレス
任意ご相談内容

プライバシーポリシー

新建新聞社(以下、「当社」といいます。)は、当社が取得した個人情報を以下の通り取り扱うことを宣言します。

第1 報道・著述の用に供する目的での個人情報の取り扱いについての方針 (法50条に基づきます)

1.報道・著述の用に供する目的での個人情報の取扱

(1)報道・著述を目的とした個人情報は、個人情報取扱事業者の義務規定の対象外ですが、保護法の基本精神を踏まえ、報道・著述に関わる者が守るべき倫理(社団法人日本専門新聞協会の倫理綱領など)に基づき、適切な取り扱いを徹底します。

(2)上記取扱は、以下の業務について適用されます。

  • ・新建新聞社が発行する新聞、出版物の編集・発行
  • ・Webサイトや電子媒体等による報道、著作物、記事データベースの配信提供

2.個人情報の取り扱い

(1)報道・著述目的の個人情報の取得は、適正に行い、取得した個人情報は利用目的の達成に必要な範囲内で、正確かつ最新の内容を保つよう努めます。

(2)報道・著述目的で取得した個人情報は、目的外の使用を行いません。

(3)報道・著述目的で取得した個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するための安全管理措置を徹底してまいります。

3.お問い合せ窓口

本プライバシーポリシーの末尾に掲載してある連絡先までお願い致します。

第2.事業部門各種事業活動において利用する個人情報の取り扱い

1.個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は以下の通りです。

  • (1)商品・サービス(出版(新聞等の定期公刊物、専門書籍、一般向書籍)、出版物等の販売、各種情報提供、研修会の開催、各種イベントの主催、コンサルティング業務、海外視察旅行等の企画・実施等。以下同じ。)の配送・提供、顧客管理等
  • (2)商品・サービスの案内
  • (3)既存の商品・サービスの改善や、新しい商品・サービスの開発などのための調査
  • (4)広告主から提供された商品サービスの案内及びプレゼントやアンケート類の送付
  • (5)収集した個人情報の提供

2.個人情報の管理

  • (1)当社は、個人情報が利用目的の達成に必要な範囲内で正確・最新の状態が保たれるように努めます。
  • (2)当社は、個人情報の漏えい・破壊・紛失・改ざん、不正アクセス等を防止するためにセキュリティ対策、従業者、委託先の管理・監督などの必要かつ適切な安全対策措置を徹底いたします。

3.個人情報の第三者提供

(1)当社は、当社が保有する個人情報(個人について:氏名、住所、電話番号、FAX番号、Emailアドレス等、企業について:会社名、代表者情報、住所(営業所等含む)、電話番号、FAX番号、Emailアドレス、事業規模、提携先、取引銀行等)を印刷物、CD-ROMその他各種媒体による提供又はインターネットその他各種通信手段による配信により第三者に提供します。ただし、ご本人からの請求を受けたときには、第三者への提供を停止いたします。

(2)当社は、前項の場合のほか、以下の場合にも個人情報を第三者に提供することがあります。

  • ア お客様の同意がある場合。
  • イ お客様個人を識別することができない状態で開示する場合。
  • ウ 業務を円滑に進めるなどの理由で外部業者に取り扱いを委託する場合(この場合には、漏洩や再提供を防止するために契約による義務付けなどの方法により、適切な管理を実施致します)。
  • エ 法令等により開示を要求された場合。
  • オ 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合。
  • カ 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合。
  • キ 共同利用する会社に対し提供する場合。

4.個人情報の共同利用

当社は、以下の範囲内において、取得した個人情報を共同利用します。

  • (1)共同利用される個人データの項目:氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、FAX番号、電子メール、取引口座、不動産物件情報等
  • (2)共同利用者:当社、株式会社アース工房、日動開発株式会社
  • (3)共同利用者の利用目的:出版、不動産情報の総合的なサービスを提供するため。
  • (4)共同利用に関する個人データの管理責任者:新建新聞社(連絡先は、本プライバシーポリシー末尾に記載しております。)

5.開示等の請求

当社が管理する保有個人データは、利用目的の通知、開示・訂正・追加・削除、利用停止、第3者提供の停止を希望される本人に対して、以下の手続で対応致します。但し、法により6ヶ月以内に消去する個人情報および報道・著述に関する事項は適用除外となっておりますので請求対象とはなりません。

(1)請求の方法:開示等の請求は、所定の申請書に(3)の必要書類を添付して頂き、お申し出ください。また、郵送で申請書を希望される方は、総務部読者サービス課宛にFAXまたはメールにてご請求下さい。

(2)申請書の受付:申請書は、下記住所あてまでご郵送下さい。

(3)添付する必要書類:請求者が本人であることを確認させて頂くために(成りすましなどの不正な情報流失防止のため)、以下に掲げるいずれかの証明書類が必要となります。

  • ア 自動車運転免許証(顔写真付き)のコピー
  • イ パスポート(顔写真付き)のコピー
  • ウ 健康保険証のコピー
  • エ 外国人登録証明書のコピー
  • オ 年金手帳のコピ-

(4)代理人による申請:開示等の請求を代理人を通じて行う場合は、上記(1)の申請書および(3)必要書類に加え、以下の書類を添付して下さい。

  • ア 委任状(または代理人であることを証明する文書)
  • イ 代理人自身の本人確認のための書類(上記(3)のアからオ)のいずれか

(5)手数料

「保有個人データの開示請求」「保有個人データの利用目的通知の請求」関しては、以下の手数料を負担して頂きます。
手数料:1申請書につき500円(消費税を含む)、支払方法:500円分の郵便小為替を上記、申請書に同封し郵送してください。
手数料の不足、手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、所定の期間内に手数料のお支払いがない場合は、開示等の請求がなかったこととして、請求を受理致しません。

(6)回答

請求については、速やかに調査を行いますが、約2週間程度かかる場合もあります。
また、請求に関する回答は文書で行い、申請時に添付した公的機関の書類住所宛に郵送(簡易書留等)致します。
なお、開示等の請求によって取得した個人情報は、本人確認や回答等の開示請求に必要な範囲内でのみ取り扱います。

(7)開示しない場合

次の場合は開示しないこととさせて頂きます。また、開示等の請求があった場合は開示しない決定に関する通知をいたします。その場合も所定の手数料を頂きます。

  • ア 申請書記載の住所と本人確認のための書類の記されている住所、当社への登録が一致しないことなどから、本人からの申請であることが確認できない場合
  • イ 代理人による申請において代理人と確認できない場合
  • ウ 所定の申請書類の記入に不備があった場合
  • エ 開示等の請求対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • オ 本人または第3者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • カ 当社業務の適正な実施に著しい支障をきたすおそれがある場合
  • キ 他の法令に違反することとなる場合

6.お問い合せ、各種請求

保有個人データに関して、本人からの開示、訂正、利用停止などの請求があった場合は、法令に基づき対応を行います。また、個人情報に関するお問い合せ、苦情に対しても窓口を設け適切に対応いたします。

新建新聞社の個人情報の取り扱いについて

新建新聞社は、専門新聞の発行事業を中心に発展してまいりました。当社が業務展開を行う上で、取り扱う個人情報保護について重要性を認識し、「個人情報保護に関する社内規程」を運用し、個人情報保護に関するコンプライアンスプログラムを継続的に完うすると共に、『個人情報の保護に関する法律』(以下、法という)などの関係法令等を順守してまいります。

当社では、業務内容によって以下の方針に基づき、個人情報を適切に取り扱います。
尚、新建新聞社の個人情報の取り扱いについては、必要に応じて追加・更新いたします。

平成26年1月6日
新建新聞社代表取締役社長 三浦祐成

個人情報に関する問い合わせ窓口

新建新聞社 総務部
長野県長野市南県町686-8
TEL:026-234-1233
Email:snk@shinkenpress.co.jp
電話によるお問い合せ受付時間
祝祭日を除く平日 午前9:30~午後5:00(但し、昼12:00~13:00を除く)

会社概要